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自宅の除染費用約70万円支払われた茨城県の方の例

先月、ブログを見て連絡をくれたOさんから、「東電に賠償請求したら70数万円返ってきた」という報せがあった。
茨城県県央(水戸市に隣接した町)にお住まいのOさんは、今年の4月、業者に頼んで自宅を除染してもらった。その後電話で東電に損害賠償請求したが断られたが、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)を通じて請求したところ、『除染費用』にあたる部分は認められ、70数万円支払われたという。
Oさんは除染費用だけでなく、精神的苦痛に対する賠償も含めて請求していた。しかし、理由は示されずに除染費用だけになってしまった。
Oさん宅では、業者に頼んで除染してもらったので、その費用が70万ほどしたらしい。私は主に自力で除染したので8万5千円だったが、『除染費用』という名目が成り立つならば、東電はいくらでも支払うらしい。

ADRは、私の和解の後、「今後、同じような事例であれば、賠償させていく」とテレビで明言している(NHKだけど、水戸放送局)。
ならば時効になる前に、東電は(ADRでも)はっきりアナウンスしてほしい。「汚染状況重点調査地域で除染された方は、除染費用相当が支払われますので、申し出て下さい」と、周知徹底すべき。個人宅の除染費用は全額支払うという確約があれば、業者に頼んででもきっちりと除染した方がよいに決まっている。今からでも除染した方がいい。

別の方の例。汚染状況調査地域から子どもを連れて遠方へ避難した。避難にかかった費用をADRに請求したが、全く支払われなかったという。除染するより避難する人の方が、放射線に対して恐怖を抱いていると推定できるのに、実際、乳幼児を連れていたのに。なぜ除染だと支払われ避難だと支払われないのか、その理由は、東電はもちろんADRも説明しない。

私は、明暗を分けた結果をブログにアップすることをためらっている。「うちは除染していないからどうせ無理だ」と、請求をあきらめてしまう方がいるかもしれないからだ。


何度も書いていることだが……
除染していなくても、避難による出費だって、精神的損害だって、どんどん請求すべきだ。マスク1枚でもペットボトル1本でも、放射線の影響をできるだけ避けようとしてとった行動による出費だ。領収書なんてなくてもいい。私も、領収書のない物も請求し、認められた。
交通事だって、事故が無ければ支払う必要の無かったお金は、全て請求できるはずだ。原発事故だから、相手が東電だからと、遠慮することはない。事故を起こした者に対して、金額という形にして請求することが、真っ当なやり方だと思う。

東電だって、堂々と「全ての被害にたいして補償いたします」と言っている。
窓口を作って待っているのに、請求してこないということは、東電にとって「被害はない」ことになってしまう。
今、汚染状況に応じた被害を認めさせなければ、後に万一健康被害が出始めたときに、「事故当時賠償請求してこなかった地域には、因果関係は認められない」とか、言い出すと思うんですよ。

賠償請求が面倒だと思うのならば、「うちの地域への賠償は、まだなんですけど?」と電話してみるだけでもいい。賠償対象になっていないとかなんとか言われたら、「汚染されたことは事実ですから、ぜひお願いしますよ」と言っておこう。

→ 0120-926-404 東京電力賠償に関するお問い合わせ窓口

福島県では一般家庭でも人数に応じて一律に賠償がなされているのだから、福島県以外のホットスポットにもなんらかの賠償があるべきなのだ。
請求しないまでも、おとなしく黙っているわけじゃないという意思表示になるだろう。


時効まであと約6ヶ月

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