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原発賠償時効10年延長?

昨日(9月21日)の新聞に、こんな記事があった。

原発賠償の時効を延長 自民、10年軸に法案
東京電力が時効を理由に福島第一原発事故の損害賠償請求に応じないことを防ぐため、自民党は時効を延長する法案を作り、今秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。被害者救済につながる一方、東電の賠償額がどこまで膨らむのか一層不透明になり、国による支援体制の見直しを迫られる可能性がある。
(中略)
自民党の原発事故被害者の生活支援及び産業再生に関する委員会(委員長・額賀福志郎元財務相)がまとめた法案の要綱案は「多数の被害者が今なお不自由な避難生活を余儀なくされ、賠償請求権の行使に困難を伴う場合がある」とし、原発事故に関する損害賠償請求について時効を10年に延長するとしている。
(後略)

朝日新聞より

パッと見、「自民党、優しいじゃん」
と思ったが、よく読むと、良くて福島県、最悪、避難地域に限定した話のようです。
茨城県を初めとする関東の汚染地域は、「賠償請求権の行使が困難」ではないからと、時効の延長はしてくれそうにない。

この記事を読んで、相変わらず、福島県以外の汚染被害は無視されているという印象。
というか、この額賀福志郎委員長、茨城県選出の議員さんだ。地元の汚染状況が頭にないのだろうか。
新聞記者も「福島県以外は?」とは聞かなかったのだろうか。
まだ「案」だから、これから茨城も入るから、なんて傍観して待っているとろくなことにならないな。

ともあれ、私は賠償請求権の行使という言いまわしを知った。

福島県以外の汚染地域の皆さん、早く『賠償請求権の行使』をしましょう。

東電に遠慮しなくてはならない事情がある方もいらっしゃるだろう。
そういうしがらみのない方は、、脱原発派であろうとなかろうと、請求すべき。
福島県では、ほとんど東京と変わりない線量の地域でも、東電社員でも、一定の金銭的賠償はされてる。
そのことを非難はしない。
なぜ、福島以外の汚染地域の住民にはなんの賠償もされないのか。
(事業者には「風評被害」という名目で賠償されているようです。)
請求しないと、汚染被害など無かったとみなされちゃいますよ。
少なくとも当時毎時0.23マイクロシーベルトを超えていた地域(汚染状況重点調査地域)にお住まいの方には、賠償請求権がある。
お住まいの近くの公園、小学校などを除染していた地域ならば、まず汚染状況重点調査地域で間違いない。

東電には休日でもつながる請求窓口があり、国も原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)を作って待っている。裁判を起こさなくても済むシステムが用意されているのだ。
これで汚染地域なのに賠償請求しないのは、請求権の放棄ということ。東電のやり方を黙認しているようなものだ。

汚染は福島県境で止まっているのではない。
待っていても東電から賠償を言ってこなければ、こちらから言えばいいのだ。
なぜ、被害者が自ら福島県じゃないから賠償されないと決めつけてしまうのか。
国も東電も、被害認定を福島県境で止めようとしているが、一番止まっているのは、市民の当事者意識だ。


あと一応、非国民ジャナイヨアピールというか、
少し遅くなったが、「じぇじぇ! オリンピック開催決定おめでとう!」と言っておく。


時効まであと約6ヶ月

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