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関東の放射線汚染も時効は延長されるのか?

◎特例法で時効まであと7年になった(はず)

私は今までこのブログで、東電への損害賠償請求は、今年(2014年)の3月11日で時効になると言ってきた。
あと12日だ。
   過去の関連記事
   ➡間違えないで「原発賠償時効なし」ではない
   ➡原発賠償時効10年延長?
しかし、今からではどうせ間に合わないと思っている方がいらっしゃったら、どうか諦めないで下さい。
昨年(2013年)12月に、『東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律』(以下、特例法と記す)が施行されたので、時効は10年(あと約7年)となったのだ。
特例法が施行されたのだから、3月11日以降も遠慮なく請求すればいい。
(請求にはどうしても記憶に基づく面もあるだろうから、なるべく早い方が良いことに変わりはない。)

文科省のHPから、参考になりそうな部分を挙げておく。

●消滅時効への対応について(原賠時効特例法及び原賠ADR時効中断特例法について)
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律(原賠時効特例法)は、第185回国会において成立し、平成25年12月11日に公布・施行されました。
 事故などによる損害賠償請求は、民法で損害及び加害者を知ったときから3年の時効が定められていますが、原賠時効特例法において、今回の事故に関する原子力損害賠償請求権の消滅時効期間については「10年間」となりました。また、民法で、「不法行為の時から20年」とされている除斥期間については、「損害が生じた時から20年」となりました。
 加えて、原子力損害賠償紛争解決センターで和解が成立せず(和解仲介の打切り)、和解仲介の途中で時効の期間が来てしまった場合でも、打切りの通知を受けた日から一月以内に裁判所に訴えることで、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた時に訴えがあったこととして、時効にかからないようにすること(時効の中断)ができます

→文科省の該当ページはこちら

これを受けて、現在東電のHPには、以下のように書かれている。

【損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策(「3つの誓い」)】
<略>
1.最後の一人まで賠償貫徹
2013年12月に成立した消滅時効特例法※の趣旨を踏まえるとともに、最後の一人が新しい生活を迎えることが出来るまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹
<略>
→東電HPの該当ページはこちらから
“新しい生活を迎えることができるまで”という表現がミソですな。
生活基盤を根こそぎ奪われた人に限定しているのだ。

ここからは、今のところ私だけが抱いている疑念を書くことにする。
マスコミは、この特措法は歓迎しているようで、『原発賠償に時効なし』などと謳っている新聞もあるが、私はこの特例法についても懐疑的である。
そもそもこの特例法には、あらかじめ、解釈を変えられる穴がある。
「福島県以外の住民は特例法の対象外」と言われることも考えられるのだ。
しかも、安倍政権の動きを見ていると、東電だけではなく、今ではADRも言ってくるような気がする。
(特に政府は、民間では許されないような後出しジャンケンのようなことをする。自分の決めたルールなのに、負けそうになるとルールの解釈をいくらでも変えてくる。)

◎もし特例法の対象外だと言われたら

では、もし避難区域や避難区域に隣接した自治体ではない、もしくは、福島県ではないという理由で、特例法の対象外だと言われたら(そんなはずはないと信じたいけれど)、諦めなければならないということなのか。
そもそも、事故から3年目(2014年)3月11日で、スッパリと時効になるのではない。
時効は、起算日から徐々に進行していくのだ。
民法での時効は「被害及び加害者を知った時から3年」である。
私たちが原発の爆発を知ったのはいつか。
2011年3月12日の夕方のニュースで、一号機から白煙の上る映像が流れた。でも、その段階で、それが何を意味するのか、一般人には知る由もなかった。
政府や東電が、はっきりと「爆発だ」と公表したのはいつだったっけ?
自分の家が、国の基準を上回る汚染を被ったのはいつだろうか。
私は、2011年のゴールデンウィーク明けくらいに、週刊誌に載った大雑把な地図で、危惧を抱いた。
しかし、あまりにも大雑把な地図なので、うちは汚染を免れていることを願っていた。
私の家が汚染されていることを知ったのは、市役所から測定器を借りて測った2011年11月4日だ。
あなたは、いつ、自分の家の汚染をはっきりと知っただろうか。
人によっては、これから測って、自宅の被害を知る方もいるだろう。

そもそも、原発事故は今も継続・進行中である。
まだ事故の最中だ。
交通事故で言えば、ガッシャーンのガッが3年前で、今はシャーのシあたりである。
今でも毎日、本来あってはならないほどの濃度の放射能を吹き出し続け、風に乗って広がっているのだ。
時効は、事故が終わってから3年(特例法で10年)のカウントが始まるんじゃないのか?
これは、全くおかしな考えだろうか。
この観点から争う気骨のある人がいればいいのだが。

また、少なくとも2011年12月、野田首相が終息宣言をした時が、公式な事故の終わりだと考えることもできる。
だとしても、あと約10か月ある。


もちろん、時効は特措法で10年に延長なのだから、今回の記事の後半は余計な心配かもしれない。
あれこれ法の裏まで忖度して諦めることほど馬鹿なことはない。
まずは、特措法をストレートに解釈して、汚染されていれば賠償請求するべきだ。


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