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東電に対して遠慮はいらない

福島第一原発は、一民間企業が金もうけのために運転していたもので、その事故による出費や精神的苦痛の代償を請求することに遠慮はいらない。

首都圏に住む者は福島原発の恩恵にあずかってきたのだから、多少の被害は我慢すべき。という考えには賛同できない。
むしろ恩恵にあずかってきたからこそ、うやむやにせずきちんと賠償請求するのが我々の責任だ。そもそも、東電の言い値で電気代を払い続けてきたのだから、電気利用者だからといって賠償請求を遠慮する理由にはならない。

私は、関東地方への汚染はなかったことにされるのではないかと危惧し、「正しい被害地域の大きさ・被害者数を知らしめるためにも、福島以外の汚染地域の個人も東電に賠償請求しよう」と呼びかけてきた。だが私は福島の人を妬んだり、羨んだりしているのではない。
福島以外の個人への賠償がないのはおかしいが福島への賠償はまだまだ少なすぎると思う。
また、事故以前から原発周辺の自治体へ多額の交付金が支払われていたことを理由に、賠償金を受け取るのを遠慮しろという人がいたら、それは間違っている。その交付金は“原発が重大事故を起こしても許してね”という名目ではなかったからで、賠償金をもらうことを遠慮する必要はない。

特に避難地域の人は、予告もなく故郷を奪われ身の危険も感じているのだから、手厚い賠償をすべきだ。
事前に説明をし、了承を得て、引っ越す準備も心の整理もする時間のある、ダムに沈む村と比べても賠償額が少ないのはどう考えてもおかしい。
こんなにも失礼かつ強引に故郷を離れることになったのだから、一流ホテルのスイートルームにお泊まりいただくくらいの賠償がベースでもいいはずだ。しかし私も未来永劫払い続けろとは思わない。原状回復されるまでの期間に限っての話しだ。

マスコミは、生活基盤が根こそぎ奪われたり、生業を失って生活に困ったり、幼い子どもを抱えて家族が離ればなれになったり、といったかわいそうな方ばかり取りあげがちなのだが、それは気の毒なことは確かだが、損害賠償とは、かわいそうな人にだけ払うという性格のものではないはずだ。生活に困っていないからといって賠償請求を遠慮する必要はない。
老い先短い老人やいかついおっさんだって放射能は怖いはずで、子どもや孫が同居していないからといって遠慮することもない。
賠償金なんて自分の金の返還を要求しているようなもので、ある意味エコカー減税もらうより正当なはず(エコカー減税をもらった人を非難するつもりはないが)。賠償金で酒を飲もうが、賠償金を元手にバクチをしようが、賠償金を脱原発活動に寄付しようが、他人から云々言われる筋合いはないし、賠償金を得たからと言って肩身の狭い思いをすることもない。当たり前のことだが、勘違いしている人がいるらしいので。

原発は国策だったから東電にばかり負担させるのはおかしいという人もいるようだが、この意見には賛同できない。東電と国が癒着していたという負の側面を指摘しているのに他ならず、責任軽減のための言い訳にはならないと思うが? 国策だったとしても、断ろうと思えば断れたはずで、国策に乗ったのも金もうけのための経営判断だ。それとも東電が原発を断ったが国から強制された形跡があるのだろうか? 
昭和37年施行の原賠法では、“原発事故の賠償は、過失の有無に関わらず、当該原子炉を運転していた事業者が負う”ということになっている。この原賠法と引き替えに商業利用を許されてきたのだから、被害者が東電に対して賠償請求を遠慮することはない。
ともすると国や官庁が賠償請求の邪魔をしてきているようだが、とんでもないことだ。事故前からある法律に基づいて、東電に徹底的に責任をとらせるのが、国や監督官庁の当面の責任の取り方である。
 
東電の救済には結局税金か電気代の値上げで穴埋めされるのだから、少々の損害は我慢すべきだ。と考えるがいたら、それは間違いである。原発事故の穴埋めに被害者からの金も使われるのだとしたら、ますます被害者にはきちんと賠償されなければならない。私たち福島以外の汚染地域住民に全く賠償されず、東電を救うために税金をとられ、電気代値上げに従うだけという事態は、理不尽極まりない。国費が使われるからと被害者が賠償請求を遠慮する必要はない。

私には、東電にはまだまだ余裕があるように見える。東電に国費を投じる前に、国は生活保護の新基準を見習って厳しく審査し、逆さに振っても鼻血も出ないほどになってからにするべきだ。
東電社員からは「被害者よりもいい暮らしをするのは肩身が狭いから、最低限でいい」という声は自発的に出ないものだろうか? 私も鬼ではないので、東電社員はずっと肩身すべきだとは思っていない。被害を全て償い、原状回復したらすぐに、存分に高給に戻せばいい。原状回復までの我慢じゃないか?

被害を受けながら、賠償を許す場合、どんな条件があるだろうか? 
・十分な謝罪があり、誠意が感じられた場合
・二度とこんなことは起こさないという反省が伝わった場合
・加害者が被害者よりも生活が苦しく、同情を禁じ得ないほど困窮している場合
私は、少なくとも以上の3つの条件を満たていないのに許すことはできない。

時効まであと約8ヶ月。


バッタ
▲殺伐としたブログにうるおいを(本文とは関係ありません)

追記:ニュースチェックしてなかったんで知らなかったけど、19日の報道で『東電は社員の退職に歯止めをかけるため管理職以上に一律10万円を支給する』って。とんでもないことだな。怒り心頭だ。社内の志気を高めるためだというのだろうが、被害者の志気なんか東電の社員に削がれまくりやで。
だいたい、辞めたのは良心のあるまともな社員が多かったんじゃないかな。こんな金につられるような管理職、ろくなやつやないで。まだいる数少ない心ある管理職は、「こんな金のために残ってたんじゃない!」って10万円叩き返して去っていくだろな。良心のある社員は耐えられず淘汰され、モラルのない奴ばかりになるだろう。
モラルのない会社にはモラルのある社員は邪魔だからな、ある意味計画的なのかも。すごいわー
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モラルのない企業に原発なんて……

私は賠償請求を、脱原発だという意思は示さずにやってきた。
賠償請求に脱原発派であるかは関係がない。東電や原子力損害賠償紛争解決センターに思想信条を明らかにする必要もない。
実際、福島県にお住まいなら東電の社員でさえ、くれるものはもらっているはずである。
逆に福島以外の汚染地域では、脱原発活動をしている方でも、賠償請求をしようという方はほとんどいない。

私を強力な脱原発派だと思っている方がいるが、告白する。
私は震災前、脱原発ではなかった。
原発のことを勉強しようとすらしていなかった。
原子力発電というのは火力発電の一部なのだろうと思っていたくらいだ。
震災後半年ほどたっても、「放射能は怖いが、計画停電で弱者か危険にさらされるくらいなら、安全性の高い原発から必要最低限の原発は再稼働してもいいのでは?」と思っていた。
再稼働なんてとんでもないと言う家族と口論になったこともあった。
「原発は、嘘と脅迫と賄賂でできている。ルールを守っていたら原発など作れない」という話を本か雑誌で読んだ記憶もあったが、「ヤクザじゃあるまいし、東電さんや日本原電さんなど、大きくて立派な会社がホントにそんなことをしたのかな?」と疑っていた。
(今、青森県むつ市の核燃料中間貯蔵施設建設で裏金疑惑が浮上している(7月16日朝日新聞【東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、2億円肩代わり】)


去年、賠償請求をし始めた時でも、私は完全な脱原発派ではなかったように思う。
しかし、賠償請求をすることで、“原子力ムラ”のほんの一端に直に触れた。
商売はある意味、化かし合いのようなところがあるから、業界内部や、商売敵同士では、法に触れない範囲で駆け引きがあるのは理解できる。
しかし私は、一市民、一被害者である。その声を聞こうとしない。放射能を怖がる私たち家族を思いやる態度もない。無知につけ込み、ごまかし通そうとした。彼らにはモラルが感じられない。
こんな方々が原子力を扱ってきたのかと思ったら背筋がゾーッとした。

原発などという危険なものを、モラルのない企業に扱ってもらいたくない。
そんな企業の救済に税金を投じてほしくない。


身をもって感じたことだ。
モラルを問えば、脱原発派ではない人だっておかしいと思う、はずだ。



今、東電が、柏崎刈羽原発の再稼働を求めて躍起になっている。
「危険だからやめろ」と言えば「福島の教訓を生かし、2度と事故は起こしません」と言う。
「原発反対」と言えば「私は賛成」と言われてしまえばそれまでだ。
素人が安全性や経済性の側面から脱原発を訴えても、現政権下ではあまり意味はないと思う。
私たちがやるべきことは、起こってしまった事故の責任を追求することだ。
加害者がはっきりしているし、それが国内にいて、今でも商売を続けているのだ。戦争責任などとは違う。
今するべきことは、矮小化しようとしている汚染の範囲を正しく認識させること。
事故の代償を全て償わせること。
金銭では解決できない影響についても責任を感じさせること。
最終的には、東電以外の事業者に「事故を起こした事業者はあんな悲惨な末路を辿るのだから原発は割に合わない」と思わせること。
だと思うのだが。

汚染地域の人は、何ミリシーベルト以下を目標に、とか、何ベクレル以下なら健康に影響がないとか、専門家でさえ意見が割れるような難しいことは置いといて、とにかく「東電は早く事故前の放射線量に戻せ」と言い続けるべき。今思えば、どうせ賠償請求するなら「原状回復するまでの期間は、月いくら払ってもらいたい」という請求のしかたが有効だと思う。
原発反対でも賢い方に限って「原状回復なんてムリに決まってる」なんて言ってしまいがちだが、できるかどうか考えるのは国の役割で、それに金を出すのは東電の役割だ。国と東電が自分たちの口からギブアップする前に、「ムリだろう」と言うのは、あきらめムードを作る助けになってしまい、彼らの思うつぼじゃないのか。「早く原状回復しろ」とバカのように言い続けるのが素人の役割だと思う。
むしろ、国や東電に「ぼく、応援してます! 除染、頑張って下さい。早く千葉や茨城も元に戻して下さい。避難地域より簡単でしょ? さあ、早く早くぅ。フレ!フレ!」という態度で接した方が、「お、おぅ……」となって、効果的なのではないか。


原発事業者は、事故の後、「そもそも絶対安全はないんです」などと言って開き直っている。
だが、事故前に「絶対安全だ」と言っていたのは電力会社の方だったのではないか?
悪意があったのかどうかはともかく、結果的にウソになってしまったのだから、謝罪し、どうしてそのようなウソをついてしまったのか説明をするべきだ。

嘘を付きっぱなしの企業が、再稼働へ向けて安全性を説明していることの理不尽さ。
再稼働に向けて東電の社長が新潟にペコペコしているが、福島以外の汚染地域住民へは、謝罪はおろか、説明も、一切ない。誠意もモラルもない、と断言できる。
福島原発の収束に全力を傾けてもらうために、また、避難地域の人たちを優先してもらうために、黙っていた人も多いと思うけど、東電は再稼働に力を入れだした今、東電に対して遠慮することはない。
「あれ、私たちの地域への賠償は? 謝罪は? まだなんだけど?」と言いましょうよ。

東電以外の原発事業者にも問いたい。
今後、万一事故が起こった場合、どう責任をとるのか。
汚染度合いではなく、県境で賠償基準の線引きをするのか。
避難地域でなければ個人への賠償を拒むつもりなのか。
今回の東電の賠償に対する姿勢をどう考えるのか。
「おたくは、東電とは違いますよね?」と。



賠償請求の体験記(12) 和解

昨年2012年の8月末から10月のできごとである。

二度の口頭審理が終わって、数週間、
原子力損害賠償紛争解決センターの担当調査官から電話が来た。
和解内容について、二つのことを言ってきた。
和解金額を、東電側の示していた69,595円から85,205円に引き上げる。
和解後に自治体を通じて賠償請求されると二重払いになるので、それを防ぐために東電側が条項を加えたいと言っている。
担当調査官は、その文言を電話口で読み上げたが、法律用語でしかも長いので、よくわからなかった。だが、何となく危険な感じがした。今までの東電とのやり取りで、信頼関係など望めなくなっており、東電は油断できないと実感していたからだ。
「私にはよくわからないが、口頭審理の時には言わずに後から言ってくるのは、何か私が不利になることのような気がします」
「こういう文言は、めずらしいものではなく、あなたの不利益になるようなことはありませんよ。東電は二重払いを恐れて、念のために入れたのでしょうね」
センターは、私がOKしたら和解文書を作ると言うが、私は、東電の入れたがっている文言を見ないと判断できないと言った。
9月、和解契約書が送られてきた。

『1 和解の範囲
 申立人らと被申立人はね本件に関し、下記一覧の損害項目について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力の及ばないことを相互に確認する。
 記
 損害項目 除染費用
 期間 自平成23年3月11日 至平成24年3月31日
 金額 85,205円』


5番目の条項が引っかかった。なんかおかしい。なんとなく気持ちが悪い。

『5 除染費用の交付金について
 申立人らは、被申立人に対し、第1項記載の損害項目(除染費用)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わないことを約する。』


これはもう素人には無理だと思い、弁護士に見てもらうことにした。

私を裁判慣れしたクレーマーの類だと思っている方もいるようだが、それは違う。(ところで私は“クレーマー”という言葉には悪い意味はないと思っている。車を運転するときはドライバーで、苦情を言うときはクレーマー。そもそも原発事故に対してクレームとか苦情などという軽いものではないな。)
日常ではレストランで注文と違うものが出てきても文句を言えないくらいの大人しい男である。今までどこに対しても損害賠償など求めたこと無い。従って、弁護士に知り合いなどいない。

弁護士ってどうやって探すんだろう? 
とりあえず、茨城県弁護士会に電話してみた。
「東電と損害賠償を巡って争っているんですが、相談に乗っていただける弁護士さんを紹介していただけますか」と言うと、近くの弁護士を探してくれると言う。
厚かましいと思いながらも「原発事故の問題に知識のある方がいいんですが」と言っておいた。
(7月13日追記 当時私は知らなかったが、原発賠償に詳しい弁護士さんを探すならまず“原発被災者弁護団”に相談するといいだろう。原発は事故なんだから被災じゃなくて被害だ、と言いたい気持ちはおいといて
数日後、地元の女性弁護士さんを紹介してくれた。幸いなことに、東海第二原発の問題にも取り組んでいる先生だった。

私のことは大まかには弁護士会から聞いていたのだろうが、事務所に入ると
「福島からこちらに避難されているんですか?」と聞かれた。
原発事故当時から茨城に住んでいて、もう和解案まで進んでいることを話すと驚かれた。
口頭審理で東電は謝る気を見せず、名前も名乗らなかったことを話すと、「えー! 信じられない」と言ってくれた。法律家の世界では当たり前のことではなかったようだ。
東電の弁護士に「社長が謝ってるんだ」「外に出ますか」と言われたことを話すと、驚いた様子で「感じ悪いですね」と言ってくれた。
和解文書を読んでもらった。
交付金についての条項のことをきくと、「支払う側がこういう条項を設けることはよくあることで、条項自体を削ってもらうことは難しいとい」うことだった。
ただ「二重払いを防ぐ目的ならば、支払った除染費用に限定して、期間を明示してもらった方がいい。このままでは拡大解釈される余地があり、今後の国や自治体の支援が制限される可能性がある」と言われた。
ここだけ直してもらえば問題はない、ということだった。

センターの担当調査官に電話して、弁護士のアドバイスを伝えた。
すると担当調査官は「東電が言っている文言も、当然その意味で書いている。あなたの弁護士さんの言っていることは、言葉使い上の趣味の問題で、意味に違いはないのだから、書き直さないでいいのではないか。書き直すとなると、東電の社内でも了解を取り付けなければならないので、また1ヶ月以上かかる」と言われた。
私は「急いではおらず、1ヶ月延びても、曲解の余地のないようにしておきたい。なにしろ、相手が東電なので念のために不安材料は消しておきたい」と頼んだ。

1ヶ月と少し経って、10月中旬和解書の書き直しが届いた。

『5 除染費用の交付金について
申立人らは、被申立人に対し、第1項記載の損害項目(同項記載の期間に係る除染費用)に関し、交付金、助成金、その他名目の如何を問わず、国や地方自治体に対する請求を行わないことを約する。』


この和解文書をまた弁護士さんに見てもらい、署名・捺印して送り返した。
2012年10月18日付けで和解が成立した。

一週間後、指定した銀行口座に和解金が振り込まれていた。
振込人名義は『トウデンソウダンシツ』となっていた。

原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)のHPから、和解事例が見られるようになっている。茨城県のただの住民に損害賠償が出るはずがない、という声もあったが、疑う方は私の和解事例を見て証拠としてほしい。個人名と住所は伏せてあるが、市名までは記載されている。

今になって思えば、除染費用の一部だけで和解したことはよかったのかもしれない。わずかな金額を上積みされて“慰謝料も含む”などとされたら、これ以上の請求は難しくなるからである。私にはまだ、慰謝料などを請求する裁判を起こせる余地がある。
期間を区切ったこともよかった。この2012年4月以降に除染をしたら、その出費はまた請求することができる。うちは除染しても放射線量は高いままだ。
実際に再請求や裁判するかどうかはともかく、可能性が残されているのは精神衛生上いいことだ。


結果
請求額 456,5785円+精神的損害相当額+家屋が汚染されたことに対する相当額
和解額 85,205円(2011年3月11日~2012年3月31日の除染費用) 


最後に、東電が認めた損害項目の詳細を記しておく。(今改めて見ると、傘が紛れているが、傘は除染とは関係なかった。)この詳細は、和解書には記載されていないが、口頭審理や準備書面で明らかになったものである。領収書のないものでも認められているので、領収書がないからといってあきらめないでほしい。

庭木の剪定・枝葉の処理(造園業者の領収書あり)
除染後のごみの処分代(ごみ処理代行業者の領収書あり)
ポリバケツ4個、ホース、デッキブラシ、土嚢袋、長靴、ズボン、レインコート3着、傘二本(ポリバケツ以降は領収書無し)


賠償請求の体験記・完 

時効まであと8ヶ月


[追記]
◀賠償請求の体験記(11)第二回口頭審理~続・東電との話し合い~
◀◀◀賠償請求の体験記(1)なぜ東電に賠償請求したのか
➡東電への損害賠償請求のすすめ


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